1989-11-14 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第3号
これは昭和五十九年三月二十一日、社会党の伊藤茂さん、おたくの政審会長が衆議院の大蔵委員会で発言された物品税改正法案の審議のときの議事録なんです。これを私簡単にちょっと読み上げてみますからね。
これは昭和五十九年三月二十一日、社会党の伊藤茂さん、おたくの政審会長が衆議院の大蔵委員会で発言された物品税改正法案の審議のときの議事録なんです。これを私簡単にちょっと読み上げてみますからね。
全体としての厳しい財政事情に対応いたしました物品税改正でございますから、課税範囲の縮小となりますような一投的な免税点の引き上げということは一切考慮しておらないわけでございますが、主要な原材料が海外から入ってくると。しかも海外要因で異常に原材料が高騰しておる。
○政府委員（高橋元君） 先ほども申し上げたわけでございますが、今回の物品税改正案は、従来の個別消費税としての物品税、この考え方に従いましてその後の四十八年以来改正をお願いいたしておりませんので、その後の世の中の消費水準の変化、新規物品の開発等によりまして課税をバランス上した方が妥当であるというようなものについて、物品を拡張する案をつくりましてお願いをいたしておるわけでございます。
ところで、今回の物品税改正案によりますと、私どもの関連製品のうち新規課税対象とされているものとして、冷水製造機と冷暖房用の放熱器が挙げられており、また現行課税物品である自動車用冷房装置の税率の引き上げ、同じく現行課税物品であるルームクーラー、大型冷蔵庫の課税範囲の拡大が、ございます。
もう一ついま村山委員からお話のございましたのは、社会、経済情勢、消費事情、所得水準の変化に応じて、常時新しい品目を現行の課税物品とのバランスから課税の範囲に追加したらどうか、こういう考慮でございますが、この点は税制調査会の答申の中にも言われておりますように、これは常時私としては検討を進めていかねばならないことであるというふうに考えますが、具体的な案は、ただいま御審議願っております五十六年度の物品税改正案
物品税改正」ということで掲載をされておる。これをずっと見ますと、やはりいまの日本人の生活上、結婚とか何かを機会にしましてどうしても必要なのはたんすとか洋たんすとか、こういうふうなものは生活必需品に入っているわけですね。
お伺いする意味といいますのは、まあ今回の物品税改正も消費構造の変化に即応するためという理由がついておりましたけれども、品目別に税率をきめるということになりますと、新しい商品が出た場合に、物品税の適用というのは常にあと追いの形でしか対策が打てませんし、そういう問題とあわせて品目別に物品税率をきめるということになると、特定業界との直接、間接の結びつきというのはどうしても避けがたい。
昨年の六月一日付の大蔵省の物品税改正方針を見ますと、物品税の課税対象の拡大や、一般消費税導入など、大衆課税強化の考え方が見られ、今次税率構造の改正が右方針の具体化に結びつく危険性を指摘しないわけにはいきません。 第四に、貴石等の販売について販売業者証明書制度を法制化しています。これは小規模業者にも記帳義務をきびしく追及する結果が生ずるであろうことが予想されます。
そこで前、大蔵省で活躍をしておられた塩崎潤さんの「物品税改正案はどのようにしてでき上がったか」という記事を私は見てみました。これは非常に努力をされたようでございます。しかしその中で、零細企業の製品等に対する課税は、問屋などから買いたたかれて転嫁ができずに直接税になってしまっている、そういう形にとらえておいでになるようであります。
今回の物品税改正の全体の流れの一つといたしまして、確かに、奢侈品、高級品というようなものでございましても、漸次国民生活の内容が豊かになってきたということとの関連上、また、先ほども村山委員にお答えいたしましたように、昨年の国際環境の変化に伴いますところの輸入自動車の物品税の改定の問題とも関連いたしまして、国内の物品税の体系を整備すべきだということの御指摘があったこととの関連上、まあ四割税率というのは現状
こういう問題は当然政府全体で検討すべきだと思うのですが経企庁長官としましては、この物品税改正の問題についてはどのように見解を持っておられるわけですか。
したがって、ただいまお示しの、新聞報道等は、あたかも何か物品税改正がきまっているかのように報道されておる部分がございますけれども、そうではないのであって、物品税の改正については、当然四十八年度に私どもはぜひお願いをいたしたいと思っておりますからして、その段階において、事前に相当慎重に税制調査会にお願いをして審議をしていただくつもりでございます。
また、物品税改正は、アメリカからの輸入大型車のみの減税案であり、現行の物品税課税の矛盾を一切見送っておるのであります。この理由も伺いたいのであります。 私は、ここで公共料金の個々にわたって言及する時間がございません。
ただ、当面の物品税改正におきましては、御指摘をいただきましたような点、私どもも、物品税を、拡大均衡とでも申しますか、そういう形で均衡をとりながら——一挙に課税品目をそう大幅に広げることはできませんが、少なくとも拡大均衡という考え方で処していかなければならないのではないか、これは私どももかねて考えておるところでございますので、御意見はよく伝えまして、その方向で改正ができますように努力してまいりたいと思
こういうことについては大臣は積極的に洗い直したいということでありましたけれども、明年度の物品税改正について、具体的にはこういったものに対して、あの大蔵委員会等で指摘された範囲で是正されるのかどうか。その点を、こまかいものは無理ですけれども、ひとつ伺いたいと思います。
そういうことで、ことしの税制調査会には物品税改正の問題を審議していただいて、来年度には——大体、この前大幅な抜本改正をやられたのが三十七年ということでございます。その後日本の経済も急テンポに、また生活の様式、様態、さらに若干のレベルアップというようなこともあり、消費体系というようなものもかなり変わっている。
○春日委員 ここ十年間の物品税改正の足取りを振り返ってみますると、さきには昭和三十四年に免税点の引き上げが行なわれ、三十七年に全文の改正がなされて合理化がはかられまして、その後四年たって、去る四十一年度に免税点がわが国経済情勢に即応して引き上げられました。かくて本年度はちょうど四年を経過いたしました。
おもなる論議の内容は、祖税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、特別措置の効果、利子及び配当所得の特例、資本構成改善等の特例、交際費課税の特例等、また、物品税法の一部を改正する法律案につきましては、物品税減免額の消費者への還元、物品税改正案の政令の内容と租税法定主義、課税最低限の引き上げ等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
○高田分科員 これはちょっと別の問題ではございますが、あわせてこの機会にお尋ねしておきたいのですが、昭和三十年の物品税改正の際に、楽器に対する物品税が大幅に免税範囲を拡大されておる。
昨年の物品税改正時におけるステレオ装置、自動車用クーラー、ルームクーラーと、今回の改正品目合わせて七品目は、百品目以上にも及ぶ他の物品税対象品目に比較すれば、高額所得者層を対象とした軽減措置であり、また企業利潤擁護の産業政策から出た対策であって、大多数の勤労国民にはまだまだ縁遠い品物ばかりであります。
第三の問題の、今後でございますが、今回の物品税改正の措置については、一般消費者も、また私どもの業界の者も、非常な喜びと賛意をもってこれの実現を見守っているわけであります。しかしながら、改正の趣旨の一つであります物品税負担の均衡という点から見ますと、まだまだ均衡という点から、必ずしもそれが実現していると思われがたいものが残っているのでございます。
物品税問題について石川さんに総括的にお尋ねしたいのですが、今度の物品税改正は非常に広範にわたっておるのですが、これは内需の面において、こういうことによって非常な旺盛な活気が出てくるかどうかということ。それから、この改正によって、輸出の問題について相当これはプラスになっていくかどうか、こういうことについての御見解をひとつお伺いいたします。
————————————— 協議事項 物品税改正に関する事項 金融に関する事項 外国為替に関する事項 ————◇—————
この際、物品税改正の件についてお諮りいたします。 三十八回国会より懸案となっておりました物品税九品目に関する改正につきまして、本協議会において政府に対し申し入れをいたしたいと存じます。 申し入れの案文を朗読いたします。
にいたしまして、その税率を二割とすることというふうなことになっておりますが、実際のこれらの品物の売買取引の実情をうかがってみますると、小売課税に課税方式を変更することによって課税の適正化が行われるということが、必ずしも確定的ともいえない、若干疑問を持っておりまするし、さらに、こういたしまして税率を二割とするということは、三割ないし四割くらいの減税に実質的になって参りますので、今日の状況から考え、また今回の物品税改正全般